国が積極的に支援することを掲げたことはこれまでのニュースでもお伝えしてきましたが、それらの介護士人材の増加策とは別に、各県の自治体も独自の取り組みで就職支援をおこなっています。そこで今回は愛知県が始める取り組みを紹介します。

深刻な人手不足となっている介護業界への就職を後押ししようと、県は本年度から「介護事業所人材育成認証評価事業」を始める。研修制度や処遇改善など人材育成への取り組みを評価し、働き続けやすい職場環境を備えた施設に認定証を発行する。高齢福祉課の担当者は「介護現場を目指す人が求職する際の足掛かりになってほしい」と話す。

認証評価を受けられるのは、利用者が介護施設や訪問介護事業所を選ぶときの指標になる「介護サービス情報公表制度」の調査を、任意で受けた事業所が対象。本年度は県内約九千カ所のうち五百五十九カ所が受けた。

事業所は、新規採用者の研修制度や育児介護休暇といった職場環境など十五項目で評価される。今年四月に介護報酬改定で盛り込まれた処遇改善の加算を実施していることも必要。県はまず五十～百事業所を選び、来年三月に認定証を交付する。中日新聞

愛知県が新たに始めるのが「介護事業所人材育成認証評価事業 」というものです。これは事務所別にさまざまな視点から介護士の働きやすさを評価して介護士へ就職、転職する際に選びやすくしようという取り組みです。また事業所に対する人材育成や環境改善などの促進を促すことも目的とされています。

具体的には新規採用者の研修制度、採用後の人材育成や資格取得支援、育児介護休暇、実習やインターンシップの受け入れといった１５項目で評価され、その評価によって認定証が発行される。という仕組みになっています。

愛知県介護事業所人材育成認証評価事業

これまでにも愛知県は先進的な介護技術を評価する「あいち介護サービス大賞」を設けるなど介護に対しては積極的な支援策を施してきた背景があります。

あいち介護サービス大賞とは、県内でサービス向上に関する特徴的・先進的な取り組みをしている事業所の事例を発表し、職員の働きを広めようという取り組みです。2013年よりおこなわれており、来年の3月21日に第３回目が実施されます。

あいち介護サービス大賞

実際に国の政策だけでは全体的な方針しか決められないため、細かな部分には対応できません。それを踏まえると、こういった各都道府県レベルでの支援策はより効果が期待できますし、他の自治体への刺激にもなるでしょう。あるいは各都道府県でおこなわれた政策を逆に政府が取り込むことも考えられるので、介護職の人材獲得へ向けて相乗効果を期待したいところです。