安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」政策のひとつである「介護離職ゼロ 」の実現へ。厚生労働省が学費貸付制度の利用者を更に増やす方針を決めました。具体的には制度利用者を現在の年３千人から少なくとも倍増の６千人を目指すという政策です。

貸付制度の内容は下記の３点となります。

• ①月５万円の学費
• ②入学時と就職時に各２０万円の準備金を貸付（無利子）
• ③卒業後に介護や福祉業界で５年間働き続けると返済は全額免除

①の学費や②の準備金といった資金面での支援貸付に加えて、③の卒業して資格取得後の1年以内、または資格試験に不合格となった場合でも3年以内に介護に関わる業務に就業し、５年働き続けることで返済がすべて免除されるという項目は魅力的と言えます。

実際に③の免除の対象となった利用者は９割ほどになるという統計も出ており、制度拡充による効果は大きいと言えそうです。この制度の利用者を増やすことで介護士福祉士を目指す人材をより多く集められれば、介護業界の活性化に繋がる流れも加速することでしょう。

　「厚生労働省は、介護福祉士を目指す学生を対象とした学費貸付制度を拡充する方針を決めた。安倍政権が掲げる「介護離職ゼロ」に向けた介護人材の確保策として、政府が月内にまとめる１億総活躍社会の実現に向けた緊急対策に盛り込まれる見込み。利用者数をいまの年３千人程度から少なくとも倍増を目指し、今年度の補正予算で財源を確保するよう財務省と調整する。朝日新聞デジタル