厚生労働省が登用を狙う潜在介護福祉士とは

介護福祉士の資格を持ちながら、実際の介護業務を行っていない方を指します。

特に、潜在介護福祉士の人材登用は、今後訪れる介護福祉士不足を解消するための有力な手段として注目されている現状があります。

今回の記事の通り、2015年10月現在、厚生労働省は実働の介護福祉士増加のための制度を策定しています。

厚労省によると、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になる２０２５年には介護職員が約３８万人不足する。一方、離職したり一度も介護職に就いたりしたことがない潜在介護福祉士は資格保有者の４割の約５２万人に上り、その復職や就職が人材確保のカギを握る。
そこで同省は１６年度予算概算要求にデータベース開発費を計上、１７年度の導入を目指す。導入後は、各都道府県の福祉人材センターで登録や閲覧ができるようにする。
介護福祉士が特別養護老人ホームなどの事業所を離職する際、本人には登録の努力義務を、事業所には本人に登録を促す努力義務を課す。事業所が本人の同意を得て代わりに登録することもできる。同省は福祉系の大学や専門学校の卒業生についても同様に登録する仕組みを検討している。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015100300185

潜在介護福祉士登用に対しての反応と今後

このニュースに対して、有資格者の意見として、

「資格は持っているものの、今の仕組みやルールが整っているとは言いづらい介護業界で働く気力が起きない」

「福祉系の大学を卒業したので資格自体は試験なしで取得できたが、業務としての活用は想定していない」

などのネガティブな反応が見られます。2017年以降、介護福祉士の資格取得は試験が必要となります。資格を持つ潜在的な人材をいかに活用していくかということが今後の課題となりそうです。